会社設立前に必ず準備しておきたい9項目を解説！会社名・事業目的の決定など

1. 【会社名の決定】会社のイメージや事業計画を左右する重要な要素

会社名は、法律上では「商号」といい、法務省に定められた規則に従って決定する必要があります。会社のイメージや今後の事業計画を左右する重要な要素であり、変更には手間やコストがかかるので、以下の注意事項を参考に慎重に検討しましょう。

特定の業種しか使えない文字や会社の一部門を表す文字は含めない

特定の業種でしか使用できない「銀行」「信託」「保険」や、会社の一部門を示す「支店」「支社」「事業部」など、誤解を招くような文字は会社名に含むことはできません。

定められた文字・符号を使う

商号に使用できるのは、漢字・ひらがな・カタカナ、ローマ字、アラビア数字、その他の符号となります。使用可能な符号に関しては以下を参考にして下さい。

法務省「商号にローマ字等を用いることについて」

設立する会社形態を会社名に含める

株式会社を設立するなら「株式会社」、合同会社を設立するなら「合同会社」というように、商号には設立する会社の種類に応じた文字を含めなければなりません。

同一住所地に同一の商号が存在している場合は使用不可

同じ住所地にすでに同じ商号の会社が登記されている場合、その商号は使用できません。同一住所地でなければ問題はありませんが、誤解を避けるため、近隣に同じ商号の会社がある場合や、実績のある有名企業や大手企業と同一の商号の場合も避けましょう。

2. 【事業目的の決定】会社がどのような活動で利益を得るか決める

会社がどのような活動をして利益を得るかを明確にすることを、「事業目的の決定」といいます。定款へ必ず記載しなければならない項目の1つであり、定款に記載した事業以外は行うことができません。
手続きを取れば後からの変更も可能ですが、事業目的は複数記載できるため、将来的に着手する可能性がある事業は予め記載しておくとよいでしょう。

3. 【本店所在地の決定】会社の本店となる場所を決める

会社設立時には、会社の本店となる本店所在地の登録が必要ですので、設立前に場所を決めておきましょう。本店所在地は、自宅や賃貸オフィス、バーチャルオフィス等、特に制限なく自由に決められますが、賃貸物件の場合は物件によって事務所使用や法人登記が認められていないこともあるため、事前に確認しておきましょう。

4. 【資本金額の決定】半年～1年は余裕を持って運転できる金額を用意

現在は資本金1円以上から会社を設立できます。とはいえ、初期費用の他にも、開業後に必要な運転資金、さらには取引先や金融機関からの信用への影響なども考慮すると、あまり現実的ではありません。
すぐに収益がなくても、半年～1年程は余裕を持って会社を運営できるだけの金額が理想です。規模にもよりますが、一般的な相場は300～500万円程度となっています。

資本金の他にも会社設立手続きには「設立費用」が必要

資本金のほか、会社設立手続きに必要な印紙代や手数料などの設立費用も用意しなければなりません。内訳は以下のとおり、株式会社の場合は約24万2,000円、合同会社の場合は約10万2,000円が必要です。

項目	株式会社	合同会社
定礎の収入印紙代	40,000円	40,000円
定礎の認証手数料	50,000円	不要
定礎の謄本手数料	2,000円	2,000円
登録免許税	150,000円	60,000円
計	242,000円	102,000円

5. 【資本金出資者の決定】誰が資本金を出すかを決める

資本金額を決めたら、資本金の出資者を決めましょう。資本金の出所によって、会社の設立方式は「発起設立」と「募集設立」の2つに分かれます。

発起設立：会社の発起人が資本金を出し合う方法

発起設立は、会社の発起人(創業メンバー)が資本金を出し合う方法です。会社設立時に発行する株式全てを発起人が持ち合うため、経営にまつわる意思決定がスムーズに行えるメリットがあり、一般的な株式会社のほとんどと全ての合同会社は発起設立にあたります。

募集設立：会社の発起人以外に出資者を依頼する方法

募集設立は、投資家等、発起人以外の他者に出資を依頼し、会社設立時の株式を出資者と発起人で持ち合う方法です。募集設立は申請時の手続きが複雑なため、元々知名度のある大企業が新たに会社を設立する場合などに取られることが多い方法です。

6. 【事業年度の決定】決算の対象となる1年間の時期を決める

事業年度とは、決算の対象となる1年間を指し、会社の設立時には、期首と期末をそれぞれ何月にするか決めなければなりません。日本の会社の多くは国の年度に合わせ、4月を期首、翌年3月を期末と設定していますが、特に規則はなく自由に設定できます。

7. 【機関設計の決定】会社に必要な設置機関の組み合わせを決める

会社の意思決定や運営を行う株主総会や取締役会、取締役、代表取締役、監査役などを「機関」といい、機関の組み合わせを決めることを機関設計といいます。株式会社の場合、特に考えなければならないのは任意設置である「取締役会」を設置するかどうかという点です。

取締役会非設置会社：会社運営に関わる重要事項は株主総会で決議

取締役会を設置しない場合、取締役1名の設置が必要ですが、監査役は任意設置となります。ただ、会社運営に関わる重要事項を決定する際は逐一株主総会を開いて決議しなければならないため、手間や時間がかかる点がデメリットです。
一方で、自身のみでの起業など取締役兼株主が自分1人であれば、それだけで会社の機関が成立するというメリットもあります。

取締役会設置会社：株主総会を開くことなくスピーディーな経営判断が可能

取締役会を設置する場合、取締役3名・監査役1名の設置が必要ですが、会社運営に関わる重要事項は取締役会のみで決定できます。逐一株主総会を開かなくてよいので、スピーディーに経営判断ができるメリットがあります。

合同会社は「代表社員」「業務執行社員」「社員」の決定だけで成立

合同会社の場合、取締役会や監査役の設置は義務付けられておらず、出資者かつ会社の代表である「代表社員」、出資者かつ業務執行権のある「業務執行社員」、出資者ではあるが業務執行権のない「社員」を決めればよいとされています。

8. 【印鑑と印鑑証明書の準備】4種類の印鑑と発起人の印鑑証明書の用意

設立手続きには、以下4種類の印鑑が必要です。事前に用意しておきましょう。

＊代表社印：(法人実印):法務局での登記申請時に使用 ＊銀行印：銀行の法人口座開設、手形や小切手の振り出しに使用 ＊社印：見積書・請求書・領収書等への押印に使用 ＊ゴム印：各種契約書の署名欄等に使用

また、会社設立の際には、発起人各人の印鑑証明書が必要になります。株式会社設立の場合は、定礎認証時と設立登記申請時に各1通ずつ必要なので計2通、合同会社の場合は設立登記申請時のみ必要なので1通用意しておきましょう。

9. 【ロゴの作成】会社のイメージを視覚から訴える大切な要素

会社名と並んで会社のイメージを左右する重要項目が「会社のロゴ」です。人は情報の9割を視覚から取り入れるといわれているように、ロゴには一目見ただけで、消費者に対し会社や商品・サービスをアピールできる強い訴求性があります。

数ある競合他社や商品の中で、特定の会社が提供する商品やサービスを選んでもらうことは容易ではありません。しかし会社名とサービスがしっかりとインプットされていれば、「あの商品・サービスといえばここ！」と、消費者に選んでもらえる確率は高くなります。

例えば、マクドナルドやスターバックス、Appleなど、会社名を聞けばロゴが、ロゴを見れば会社名が思い浮かぶように、ロゴは会社のシンボルマークとして、より消費者に会社やサービスを印象付けてくれる重要な要素なのです。また、オリジナルロゴを作成することで、他社との差別化を図ることもできます。

会社を設立すると、名刺やウェブサイト、領収書、請求書、会社の看板など、ロゴを使用する機会は多くあります。だからこそ会社設立の準備段階からロゴを作成しておくことで、設立後の集客や収益の獲得に強い効果が期待できるのです。

会社を設立したらほとんどの方が名刺を作ると思います。名刺交換を通して取引先やお客様に、設立した会社を覚えてもらいたいものです。そして、より印象に残る・記憶に残り易い名刺には、やはりロゴが入っています。事業目的の決定なども非常に大切ですが、会社設立後、早く周囲に覚えてもらえるよう、ロゴ作成の準備も進めておくのがおすすめです。

会社のロゴ作成ならLOGO市にお任せください

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また、ロゴに関するイメージが定まりきっていない場合でも、理想の会社ロゴが完成するようサポート体制も充実。
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会社設立前の入念な準備でスムーズな会社設立・運営を！

会社の設立には、複雑かつ様々な手続きが必要になるため、事前準備がとても大切です。スムーズな会社設立と運営開始に向けて、今回ご紹介した9つの項目をしっかりとおさえ、万全な準備をしておきましょう。