ロゴの著作権を解説!作成時に知っておきたいルール

新たにロゴを作成する際に気になるのが「著作権」です。万が一侵害すると、使用を差し止められるだけでなく、裁判に発展して損害賠償を請求をされることもあります。せっかく作ったロゴで、こういった問題が発生するのは避けたいものです。

では、著作権の問題が発生せずにロゴを使うには、どのようにロゴ作成すればいいのでしょうか。

目次

  1. ロゴの著作権
  2. 著作権侵害になるケース
  3. 著作権を侵害せずにロゴを作るには
  4. ロゴ作成では「著作権の譲渡」が大事

ロゴの著作権

著作権とは、著作物に対する権利を指します。著作物とは、作者の考え(思想)や気持ち(感情)を表現したものであり、分かりやすいところでは小説や音楽、映画、絵画などです。プログラムや建築物、地図、図形なども著作物に含まれます。ロゴも著作物です。そのため、著作権が発生します。

著作権には大きくわけて2種類あり、その1つが「著作者財産権」です。

著作物を販売・複製したり、営利目的で公開したりするときは、著作者に許可を取り、使用料を支払わなければいけません。著作者財産権には、著作物の使用が著作者の報酬になることで、安定した文化の発展へとつなげる目的があります。

もう1つは「著作者人格権」です。これは、著作者の人格を保護する権利です。

著作物のタイトルや内容は勝手に変えられず、公表するときの名義も著作者が指定したとおりでなければいけません。また、著作者の人格や名誉を損なうような著作物の使用もできないようになっています。

著作権と同じくよく聞くのが「商標権」です。商標権は特許庁への申請が必要です。しかし、著作権は著作物が完成した時点で権利が発生します。

商標権は10年ごとに登録を更新が必要です。一方、著作権は更新は関係なく、著作者の死後から原則70年です。(2018年以降〜著作権法第51条)法人など団体が著作者の場合は、公開から70年となります(同第53条)。著作権を侵害すると、10年以下の懲役か1,000万円以下の罰金です(同第119条)。

著作権侵害になるケース

新たに作ったロゴが、既存のロゴに似ていると、著作権侵害として裁判に発展するケースがあります。著作得侵害と認められる場合と、認められない場合があるのですが、例えば、ロゴに著作物性が無ければ、著作権が発生していないのですから、著作権侵害とは認められません。

著作物の判断には、オリジナル性があるかどうかの点が問われます。一般的なパソコンのデジタルフォントで「LOVE」と書いただけのロゴであれば、いくつも同じものが存在するでしょう。オリジナル性もなければ、そこには想いも込められているとは思われません。

特に裁判員から見て、ロゴに考えや気持ちといった創造性がこめられてないと判断された場合は、著作物で無いとみなされます。少し個性があるフォントだからと、ただそれを並べて少し装飾しただけのロゴでは、結果として著作物として認められないこともあるのです。

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逆に、他のロゴが自分のロゴに似ていると思うこともあるでしょう。類似性があると感じて著作権侵害だと考えたとしても、その表現自体がありふれていれば、やはり著作権侵害とは認められません。

ロゴに使われている三角形の向きや大きさが他のロゴと同じでも、それだけで著作権侵害には問えないでしょう。類似性を認められるのは、色合いや線の太さなど、ロゴの特徴がいくつも共通しているときです。

もう1つ、著作権侵害が認められるケースとして「依拠性」があります。依拠性とは、既存の著作物に基づいて創作していることです。類似性を問われても、依拠性が無ければ、著作権侵害は無いとみなされるケースもあります。

著作権を侵害せずにロゴを作るには

では、企業が新たにロゴを作成する場合、著作権を侵害しないようにするには、どうすればいいのでしょうか。 

企業ブランドを明確にする

ロゴを作成する目的としては、自社のイメージをわかりやすく伝えたい目的があるはずです。伝えたいのは企業理念だったり、創業ストーリーだったり、取り扱う商品や主な業務内容だったりするでしょう。

まずはロゴで、どんなことや思いを伝えたいのかを明確にします。ただカッコいいではなく、想いを込めてロゴを作成することで、著作物性のあるロゴになっていくわけです。

ロゴの作成においては、企業が持つブランドイメージも意識して、色合いやフォントなども決めていきましょう。このあたりは、デザイナーと相談しながら決めていくのがスムーズです。

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イメージを固める

ロゴで伝えたいものが明確になったら、それをどのように表現するか考えます。文字だけのロゴタイプにすれば分かりやすいですし、ロゴマークにすれば目に留まりやすくなるでしょう。ロゴタイプとロゴマークを組み合わせたロゴは、両者の欠点を補って、より企業の印象を強くします。

『ロゴ』と『ロゴマーク』と『ロゴタイプ』とは

デザインの中でも企業を表現するのに一番わかりやすいのは「色」です。社名だけのロゴタイプでも、赤なら情熱的、青ならさわやか、緑ならエコロジーな印象を与えるでしょう。ロゴマークは形状で企業を表現できます。丸は地球を思わせてグローバルなイメージ、三角のように鋭角のある図形は光や進路、正方形や長方形は安定感です。曲線からは柔軟性を感じられるでしょう。

例えばマイクロソフト社のロゴは、4つの正方形がWindows OSと同じ配色であり、社名のフォント(Segoe)も製品のパッケージで使われているものと同じです。ロゴを通して社名と製品の関連を強く印象づけています。

さて、ロゴデザインのイメージが固まってきたら、心配になるのが今回のテーマでもある著作権侵害の不安です。デザイナー=著作権の知識を有しているとは限りません。著作権についてしっかりと考えている企業が、LOGO市のようなロゴデザイン専門のデザイン会社を選ぶのは、著作権や商標登録に関してのバックアップがしっかりとしているからです。

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ロゴ作成では「著作権の譲渡」が大事

著作権は、著作物の作者に対して発生します。企業がロゴの作成を業者に依頼すると、著作権はどうなるのでしょうか?

実は、著作権は実際に作成した人に発生するので、ロゴの作成を業者に依頼した場合は、担当のデザイナーが著作権者になります。発案・依頼した企業側ではありません。ロゴを複製するだけでも、そのデザイナーの許可が必要です。将来的にロゴの内容を変更するときも、デザイナーに相談しなければいけません。相手次第ではその都度、料金を請求される恐れもあります。これでは、安心して使うことができません。

そこで実施しておきたいのが「著作権の譲渡」です。

ロゴ作成をする際に、著作権を譲渡してもらう契約もデザイナー側と締結します。企業がロゴを自由に使うなら、すべての著作権を譲渡してもらうのがベターです。ロゴを作成する業者の中には、口頭で著作権の譲渡を表明するところもありますが、それは後々のトラブルに発展しかねません。

著作権に関するものは、トラブルを防ぐためにも契約書などの証拠として残るものに明記するか、「著作権譲渡証明書」を発行してもらうようにしましょう。

LOGO市でも「著作権譲渡証明書」を発行しています。証明書があることで「名目を問わず当該ロゴデザインを一切利用しない」ことが約束されます。安心してオリジナルロゴが使えるわけです。

「著作権譲渡証明書」など、ロゴに関しては下記お問い合わせより、お気軽にご相談ください。

 

必要に応じて選べる3つのオリジナルロゴ作成プラン

長年の運営経験から生まれたオリジナルプランの中から、お客様の状況に応じてお選びいただくことが可能です。

ロゴデザインプラン

  • 2案提案
  • 59,000
  • ご提案 約1週間後
  • キャンセル可能

筆文字ロゴ
デザインプラン

  • 2案提案
  • 69,000
  • ご提案 約1週間後
  • 料金先払い

キャラクター
デザインプラン

  • 2案提案
  • 79,000円~
  • ご提案 約10営業日後
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